スイスフラン大暴騰の裏側

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こんにちは。海沼です。

先日15日ですかね

スイスフランが大変なことになりましたね。

2015年は色々と激しい1年になるんだろうなーとは
思ってたんですが

年初からいきなりきましたね。

対円では115円⇒161円まで急騰したので
一気に4600pipsですね。

しかもわずか20分で。

この状況で仮にスイスフランを売ってたとしたら
正直どうしようもないと思います。

これはFX業者がどうとか、
インターバンク直結かどうかとか、
先物だったら大丈夫だったとかそういう問題ではなく

単純にスイスフランの売り手が瞬間的にいなくなったわけで、

たぶんですが115円から161円の間
ではほとんど商いないんじゃないかと。

要するに文字通り値段が「飛んだ」ということなので、

逆指値によるロスカット注文も意味ないことになります。

値段って「買い」と「売り」

がガッチャンコして初めてつきますので。

で、今回はこのスイスフラン騒動に関して僕が
調べた範囲ではありますが

現在わかってることに関してまとめとこうかと思います。

ちなみに今回の騒動を立体的に理解するためには
知っておくべき前提情報が2つあります。

一つ目ですが

そもそもなぜスイス中央銀行はフラン高防止のための売り
介入をしていたのか?

ですね。

遡ること2008年

リーマン・ショックの影響で世界のおカネが
円とフランに流れ込み超円高とフラン高が進みました。

その後ギリシャ危機を発端として欧州債務危機が発生

ユーロ安と共におカネの逃避先としてフランが買われました。

「このままじゃスイスフラン高くなりすぎてやばいよね~」
ってことで

2011年9月にスイス中銀が無制限の介入を開始。
ユーロ/スイスフランの上限を1.20に設定しました。

んで先日15日に突如フラン売り介入を辞めたと

まあこういう経緯なわけです。

続いて2つ目

今月22日のECB政策決定会合でECBによる
量的緩和が決まると予想されてるわけですが、

そもそもECBとドイツの間で量的緩和をやる・やらないで
かなりモメてました。

というか、まだモメてます。


量的緩和をやりたいドラギ総裁と

それを阻止したいメルケル首相って感じですね。

実は今回の騒動を理解する上でここがけっこうポイントかな~
とか思ってるんです。

ちなみに世間一般ではスイス中銀の上限撤廃を
どのように報道してるかというと

ドイツ「ECBの量的緩和ってEU条約違反じゃね?」

欧州司法裁判所「いや違反じゃないと思うよ」

メルケル首相「ぐぬぬ・・」

ドラギ総裁「おしきた!」

スイス中銀「量的緩和確定したっぽいし
ユーロ売りからのフラン買いもう支えきれないなんで介入やめますわ」

カンタンに言うとこういう流れです。

要するにですね

欧州司法裁判所のお墨付きをもらったことで
ドラギ総裁がメルケルを抑えこみ

これでいよいよECBによる大規模量的緩和が確定したので

22日の政策決定会合前にスイス中銀が上限を撤廃した。

これがいわゆる世間一般で報じられている一連の流れなんですが

調べていくとどうやら「別の見方」もできるようですね。

ここでドラギ総裁とメルケル首相の量的緩和に対する
「スタンスの違い」が重要になってきます。

ドラギ総裁はEUに加盟している全ての国の国債を
「ECBが全面的に買い取れる」ようにしたいわけですが

反対にメルケル派は

EU加盟国それぞれの中央銀行が自分たちの国の国債を買う方式」
でなければいかんと言ってるわけですね。

これは今朝のモーニングサテライトでも報道
されてましたね。

もし仮にEU加盟国それぞれの中央銀行が自分たちの
国の国債を買取る方式が採用された場合

まず前提として財政問題を抱えていないドイツは
量的緩和に参加する必要がなくなります。

さらに量的緩和による国債買い取りが緊急で必要
なギリシャやポルトガル、イタリアはそもそも財政赤字が文字通り

「パネー(半端ない)」状態なので

EUの規約的に新規ユーロを発行して国債の買い取りが
「出来ない」というイミフな状況に陥ります。

要するに

スイス中銀はあえて唐突に売り介入をやめて
市場を大混乱させることで

ECBの量的緩和に対して「NO」という意思表明をした。

もっと言うと「メルケル側についた」と解釈することもできるのです。

スイスとしては量的緩和でユーロ安が進み
フランが買われて高くなるのは困るわけです。

というのもこれまで以上にスイスフランを刷って
介入する必要があるし

防衛しきれずにフラン高が進めばスイスの輸出
産業にとっては打撃です。

ポジション的にはドイツ側なわけですね。

じゃあそれならいっそ一気に上限撤廃してしまえ!

ってことです。

ここまでの流れを踏まえると

22日の欧州政策決定会合で量的緩和の実施が決定したとしても

ドイツによって骨抜き状態にされる可能性が高いので
実質効果は出ない可能性が出てきました。

となると

財政問題で苦しんでる南欧諸国は今後さらに苦しくなるし

格差拡大や移民問題から派生している

「反EU」の流れは今後さらに加速すると思います。

さらにこれでギリシャのユーロ圏離脱はほぼ確実でしょうね。

EUのさらなる泥沼化は避けられない状況になってきてしまいました。

さらにこういう混乱に乗じてイスラム国などの
過激派組織がEU内で拡大することも考えられるので注意が必要です。

とりあえず22日~25日はユーロや欧州株の
乱高下もありうるので気を引き締めていきましょー

 

 

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